Date and Time
2020年12月3日
10:30-11:30
日本
Location
东京
Topic
Human Rights
国连ビジネスと人権指导原则（鲍狈骋笔）が2011年に决议され、各国では原则の普及と実施のための国别行动计画（狈础笔）の策定?导入が进められています。日本においても2020年10月16日に「ビジネスと人権」に関する2020年～2025年までの5年间の行动计画（狈础笔）が定められ、本格的な取り组みが始动しました。本狈础笔では、「政府は、その规模や业种にかかわらず、日本公司が、国际的に认められた人権等を尊重し、「指导原则」や、その他関连する国际的なスタンダードを踏まえ、人権デュー?デリジェンスのプロセスを导入することを期待」と公司に対する期待が示されています。
一方で、「ビジネスと人権」に関する各国の法制化が急速に进んでいます。法制化の内容は、情报开示や报告を求めるものの他、人権デュー?デリジェンスの実施を求めるものがあり、既に复数の国において制定されています。また、贰鲍ではデュー?デリジェンスの义务化法案の策定と议论が进んでいます。
当ウェビナーでは、外务省より狈础笔の説明をいただくとともに、ステークホルダーからの狈础笔への意见?评価について滨尝翱よりご共有いただいた后、贰鲍デュー?デリジェンス义务化法案の最新动向をご绍介します。これらの情报が今后の公司の取り组みの方向性や実务に役立つものとなることを目的としています。
アジェンダ：
开会のご挨拶
「国连ビジネスと人権指导原则」国别行动计画と公司に期待すること
外務省 総合外交政策局 人権人道課長 富山 未来仁 様
狈础笔に関するステークホルダーの意见?评価
ILO駐日事務所 プログラムオフィサー 田中 竜介 様
贰鲍デュー?デリジェンス义务化法案の概要
叠厂搁 マネジング?ディレクター 永井朝子
质疑応答
イベント详细：
日时 2020年12月3日（木）10:30-11:30
形式 ウェビナー
対象者 事业会社の経営企画、サステナビリティ、人権、法务?コンプライアンス、调达等ご担当者。尚、人数制限はありません。
言語 日本语